■オープンソースの活用とコストダウン
１．オープンソースって何？
オープンソースは一定のルールに基づいて使用、改変、配布などが認められているソフトで、少し意味は違いますが一般の方が利用する場合には「フリーソフト」とほぼ同様に考えていいと思います。
実はたくさんの種類があって、どれほど多くのものが作られているのかは誰も把握していないと思いますが、そんな中、もっとも利用されているものの一つがオフィスソフトです。他には、ホームページ制作のソフトやホームページを運営するサーバーなどで広く利用されています。
２．オフィスソフトを使ってみよう！
一般の事業所においてもっとも利用されているオープンソースはオフィスソフトで、今は「LibreOffice」というソフトが広く使われています。このソフトにはワープロソフト、表計算ソフト、スライド&プレゼンソフト、ドローソフトなどがセットされていて、マイクロソフトオフィスとほぼ同様の構成になっています。互換性もあるので書類のやり取りもできますし、何しろ「LibreOffice」は無償で利用できます。
一般的にはマイクロソフトオフィスが搭載されていればパソコン一台当たり約15000円から20000円のの費用がかかっています。これらの費用がいらなくなりますし、しかもアップグレードの費用も発生しませんのでかなりのコストダウンが図れます。
また、Windows版だけではなく、Linuxという無料で利用できるOSで使えるものも用意されているので、古いパソコンをチューアップして復活させる際などにも使えて便利です。（※Linuxに関しては別項目で説明を用意する予定です。）
３．オープンソース・オフィスソフトの弱点は？
オープンソースソフトはすべて自己責任で利用するもので、基本的には問い合わせて教えてもらうということはできません。有名なソフトになればノウハウ本がかなり多く出版されていますのでこうしたものを利用するか、もしくはユーザー同士の情報交換に頼ることになります。
LibreOfficeに関してはユーザーが多いので比較的情報は入手しやすいソフトで。このソフトはOpenOffice.orgというソフトが前身で、このソフトもまだ存在します。中身はほとんど同じなので同様の情が役立ちます。
また、近年多くの公的機関などが、コストダウンのためなどでオープンソフトを導入しています。そうした機関が導入方法やちょっとした操作方法などのマニュアルもはっこうしているところもあるので情報が入手しやすくなっています。
４．自治体などのコストダウンに一役買うオープンソースオフィスソフト導入
パソコン価格が大変安くなった今、OSとオフィスソフトの価格がパソコンの価格の多くを占めているのをご存知ですか？5万9千円や6万9千円ほどで、モニター付きのPCをよく見かけます。例えばこれらにWindows7とワードやエクセルが搭載されていれば、それらだけで2万5千円から3万円近い費用を占めているって知っていましたか？
単純にこれらのパソコンにマイクロソフトオフィスをインストールしないだけで1万5千から2万円程度の費用が浮いてしまいます。その代わりに上で紹介した「libreOffice」を利用すればいいだけなのです。簡単でしょ！
各地の導入の様子をご紹介しておきます。
★以下のページから一部引用
●http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110226/357719/
会津若松市、塩尻市、箕面市、大館市、長崎県、徳島県などが成果報告
会津若松市 情報政策課 目黒純氏は同市におけるオープンソースソフトウエアの活用を報告した。同市では標準オフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用しており、2008年から5年かけて市役所の全パソコン約840台のうち85％をMicrosoft OfficeからOpenOffice.orgに移行し、5年間で1500万円を削減する計画を進めている（関連記事）。
長野県塩尻市はRubyやLinuxで構築した図書館システムを採用した。塩尻市振興公社の金子春雄研究開発マネージャーは「費用を既存システムの約半額にできたほか、修正を地元ITベンダーに発注することで雇用も創出できた」と語る（関連記事）。
大阪府箕面市は、サポートが切れたWindows 2000搭載の中古PC 500台にLinuxを導入し、小中学校全20校で利用している（関連記事）。「シンクライアント化することで、メンテナンスがほぼ不要になった」（同市子ども支援課担当主査の那谷進氏、導入当時は総務部情報政策担当）。
秋田県大館市は、総務課主任主事の中村芳樹氏らがOSSのIP-PBXソフト「Asterisk」を利用して、全市庁舎にIP電話を導入。ケーブルなども自前で敷設し、電話機500台とサーバーで計820万円という低コストを実現した。庁舎間の通話料金など年間400万円分も削減できた（関連記事）。
長崎県はLinuxやPHPで開発した県庁システムをOSSとして公開。また電子申請システムなどをクラウドサービスとしてほかの自治体に提供している（関連記事）。「2001年以前には地元ベンダーへの発注はほとんどなかった。OSSを利用し、市職員が仕様書を作成して発注を500万円以下に分割することで、2009年度は電子県庁システムの96.4％の額を地元ベンダーが受注するようになった」（総務部理事の島村秀世氏、関連記事）。
地元企業が開発しOSSとして公開しているコンテンツ管理システム「Joruri」をホームページに使用する徳島県は、「コスト削減のためにOSSの採用を県の方針としている」（企画総務部情報システム課専門幹の山住健治氏）という（関連記事）。
６．オフィスソフト以外にも無償で利用できるものがたくさんあります！
オフィスソフト以外にもたくさんの無償ソフトがインターネット上で配布されています。あまりにも多いのでひとつひとつ紹介はできませんが、何か必要になった時にのぞいてみるといいサイトを紹介しておきます。
●オープンソースの配布サイト：http://ossipedia.ipa.go.jp/
●大変有名なフリーソフトなどの配布サイトです。欲しいものがあれば一度はチェックしたいサイトです。：
７．Linuxディストリビューションについて
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